安心して子育てできる環境づくりを

タウンニュース連載 44 平成28年4月29日号

小児医療費助成制度について
 今年度から本市は小児医療費助成対象を小学3年生まで拡大させましたが、所得制限を設けているため約17%の子どもたちが対象外となっています。さらに来年度には小学6年生まで一気に拡大する一方で、小学生以上の利用者から1回500円の一部負担金の導入を検討しています。本市が検討している一部負担金を導入している市町村は県内にはなく、関東圏内で実施しているのは千葉市のみです。しかし、千葉市の場合は「所得制限により無償ではない世帯」の小学3年生以下に対しては1回300円、小学4年生以上中学卒業まで1回500円の負担を求めているものであり、本市が検討している一部負担金とは異なります。そこで、本市に対しては、厳しい財政状況を勘案し所得制限を撤廃した上、現在実施している小学3年生までの子育て世帯をしっかりと支え、財源の確保ができてから小学6年生まで拡大する事を求めています。

真の待機児童ゼロを目指して
 本市は待機児童ゼロを目指し、保育所整備・運営を主とした保育事業費を今年度は約428億円計上し、重点的に取り組んでいますが、昨年4月1日に市が待機児童ゼロを達成したという発表に、ある問題が潜んでいます。実は本市のカウント法では育児休暇取得中の方、認可外保育園に通っている方、育児休暇を延長した方、自宅で就労している方などは含まれず、実態とはかけ離れた数字となっているのです。実際に市の一時保留児童数は今年1月末時点で約3千人と発表されています。この実態把握しづらい現状を改善する為、私たちの会派では本市が採用し待機児童ゼロを達成したとしている「国基準のカウント法」ではなく、実態把握できるカウント法の導入を求めています。
 また、市内の6割の未就学児が通う幼稚園に対する補助額は約36億円と、同じ子育て世帯ながら支援には保育所と大きな差が生じています。今では市全ての幼稚園で預かり保育を実施し、夕方までの勤務がしやすい環境も整っていることもあり、待機児童対策として認可保育所の整備運営に偏った現在の方針から、幼稚園・駅から遠い認可保育所、駅近の認可外保育所や遠くても兄弟が同じ保育所で通える所など保護者が家庭の都合に合わせて選択できるように、市からの支援は子どもに対し手厚く行う事を求めています。

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