小児医療費助成制度に一部負担金導入の是非

タウンニュース連載47 平成28年9月16日号

 9月5日から平成27年度の決算議会が始まりました。今議会で市長から、小児医療費助成に対し小学6年生まで拡大する代わりに、4年生以上は1回の診療につき500円の負担金を求めることが提案されています。
 この一部負担金については、昨年末ごろより「小学6年生まで拡大する代わりに、小学1年生以上から1回500円の負担金を求める予定」と担当局より話が上がっており、私たちは会派内で担当を作り、担当局との意見交換を進めてきました。
 私たちは『チルドレンファースト』『子どもは社会で育てる』という党が掲げる理念のもと、小児医療費助成の拡大と所得制限の撤廃を求め、必要な世代の子どもたちを手厚く支援することを訴えてきました。「必要な世代」とは、自分たちの子育ての経験から、病気にかかりやすく、歯の抜け代わりや虫歯予防などの必要性からも10歳、小学3、4年生頃までと考えています。これは、医師会や歯科医師会との意見交換でも同様の意見でした。現状では、モデルケースで「年収917万円以上、3人家族扶養2人」は、所得制限により助成の対象外となっており、約15%とされています。
 現行制度の助成対象となっている1歳から小学3年生までの事業費は約40億円で、仮に所得制限を撤廃した場合に拡大する事業費は約5億6千万円となっています。「917万円」という年収は一見高いように思われますが、市税・県税の負担額は、例えば年収500万円の方は27万円ですが、917万円の方は64万円となっており、市側がよく説明の際に使う「受益と負担の公平性」とは相容れない現状となっています。
 当初「小学6年生まで拡大する代わりに、現在無償化している1年生から3年生に対しても500円の負担金を導入する」とされていた計画を『4年生以上』と修正したことは評価できますが、負担金を導入するのであれば負担する小学4年生以上に対しては所得制限を撤廃すべきと考えます。
 9月5日から10月17日まで開かれている第3回定例会は、決算審査として平成27年度の予算が適正に執行されたかをチェックする議会です。今議会から、各常任委員会の様子もインターネット中継されることになりました。ぜひみなさんも、市民生活に直接関わる審議を行う市議会に関心を寄せていただければ幸いです。
 分科会は9月23日から始まり、私が委員長を務めさせていただいている  「まちづくり委員会」は9月26日と29日に審査が行われます。

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